身寄りがない人などが亡くなり、引き取り手がいない遺体は、自治体が火葬することになる。そうした例が急増するなか、火葬や遺骨の保管をめぐってどのような課題があるのか、 厚生労働省 が初の実態調査を始める。現状を把握したうえで、対応を検討する考えだ。
納骨先は市の合葬墓を想定するが、上限額の範囲内であれば、葬儀の宗旨・宗派や納骨先などの希望にも応じるといい、市斎園管理課の大中雅之さんは「死後の 自己決定権 の保障。安寧の保証だと考えています」と話す。
厚生労働省は、身寄りのない人が亡くなり、遺体を自治体が引き取った場合の親族捜しや火葬・埋葬の手続き、遺骨の保管状況に関する初の実態調査を始める。自治体による対応や手続きに統一ルールはなく、それぞれ異なっており、遺体の保管などに苦慮する例もあるという。現状や課題を整理し、参考となる事例を盛り込んだ報告書を年度内に作成して自治体向けに周知する。関係者が20日、明らかにした。 2025年には団塊の世代が ...
朝日新聞は5月20日付の紙面で、身寄りのない遺体が全国で急増している問題を受け、厚生労働省が初の実態調査へと乗り出す方針であることを報じた。 孤独死や病死など死亡にいたる経緯はさまざまだが、身元は判明しているものの引き取り手が見つからない遺体について ...
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