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中国大使主催の座談会で鳩山元首相が日本に懸念表明 「メディアの忖度で中国脅威論浸透」
鳩山由紀夫元首相は20日、台湾の民主進歩党の頼清徳主席の新総統就任式に出席するため、日本の国会議員30人超が訪台したことについて、「大変懸念をしている」と述べた。頼新総統の就任式に合わせ、在日中国大使館が東京都内で開催した座談会で述べた。
自民・森山総務会長、自民の規正法改正案は「我々も覚悟して決めた」…公明の引き下げ要求をけん制
自民党の森山総務会長は19日、政治資金規正法改正を巡り、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるとした自民案について、「半減するということだから、我々も覚悟して決めた」と述べた。
野田佳彦元首相「一番遅くて薄っぺらい」 政治資金規正法の自民改正案を酷評 首相は反論
立憲民主党の野田佳彦元首相は20日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正の自民党案について「一番遅い上に、中身が一番薄っぺらい。反省がない」と酷評した。岸田文雄首相は「実効的な案を提示することができた」と反論した。
「うまずして何が女性か」上川外相が発言撤回 知事選にもキャリアにも傷
自民党の上川陽子外務大臣(71)が、「うまずして何が女性か」などの発言を撤回しました。背景には何があったのでしょうか。■選挙戦中の静岡県知事選 応援演説で発言上川大臣「女性パワーで未来を変えるという、私の真意と“違う形で受けとめられる可能性がある”というご指摘を真摯に受け止め、この度、“撤回”をさせていただきたいと思います」 26日に投開票を迎える選挙戦真っただ中の静岡県知事選。地元・静岡1区選
衆院政倫審での弁明、裏金議員44人全員が拒否 全会一致の議決でも
自民党派閥の裏金事件を受け、衆院政治倫理審査会(政倫審)が審査を議決した44人の自民議員全員が、出席の意向を示さなかったことが20日、関係者への取材で分かった。 審査の議決は国会の規程にもとづくもの。4月の衆院3補欠選挙で、立憲民主党が全勝した結果、野党の委員が審査の議決に必要な人数に達した。このため、立憲を含む野党が審査を申し立てて、今月14日の政倫審で全会一致で可決した。 ただ、弁明は議員本人
「政権交代を期待」52% このままでは惨敗…危機感も
次の衆議院選挙で政権交代を期待する人が半数を超えたことがANNの世論調査で分かりました。政府与党はこの結果をどう受け止めているのでしょうか。 (政治部・杉本慎司記者報告) 自民党内からは、「いま選挙をすれば2009年と一緒で惨敗するだろう」との厳しい声が上がっています。 今週末行ったANN世論調査では次の衆院選後に「自公政権の継続を期待する」と答えた人は39%にとどまりました。 先月持ち直した岸田
立憲・国民・有志、規正法改正案を共同提出 政策活動費禁止盛り込む
自民党派閥の裏金事件を受けて、立憲民主党と国民民主党、無所属会派「有志の会」は20日、政策活動費の禁止や政治家に対する罰則強化を柱とした政治資金規正法改正案を、衆院に共同で提出した。 政治資金規正法改正案を共同で衆院に提出した立憲民主党、国民民主党と無所属議員でつくる会派「有志の会」の議員ら=2024年5月20日午前10時11分、国会内、松井望美撮影
ヘリ墜落でイラン大統領死亡 官房長官「哀悼の誠ささげる」
林芳正官房長官は20日の記者会見で、イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相がヘリコプターの墜落事故により死亡したと報じられたことについて「突然の訃報に接し、深い悲しみの念に堪えない。イラン政府、イラン国民、ご遺族に深甚なるお悔やみを申し上げるとともに、ライシ大統領、アブドラヒアン外相をはじめとす・・・
きょう来日予定のサウジアラビア皇太子、国王の健康状態が理由で来日延期
林官房長官は20日の記者会見で、同日から予定されていたサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の来日が延期になったと発表した。サルマン・ビン・アブドルアジズ国王の健康状態が理由だという。 ムハンマド皇太子は20~23日に来日し、岸田首相との会談や天皇陛下との会見に臨む予定だった。19日にサウジ側から延期の連絡があった。両政府は改めて日程調整を進める方針だ。
森元首相の再聴取「考えていない」と首相が答弁 「ご体調は」証言で
自民党派閥の裏金事件への関与が指摘されている森喜朗元首相への再聴取について、岸田文雄首相は20日の衆院予算委員会で、「再聴取は考えていない」と述べた。4月に行った聴取では、森氏の関与を確認できなかったとする従来の主張を繰り返した。立憲民主党の野田佳彦元首相への答弁。
自民・立民支持は物価高対策、維新支持は政治改革を要求 憲法改正は自民支持でも関心薄 産経・FNN合同世論調査
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄首相に最も取り組んでほしい政策を2つ選んでもらったところ、最も多かったのは「賃上げ・雇用・景気対策」(36・9%)で、「物価高対策」(36・6%)、「年金・医療・介護など社会保障問題」(35・8%)が続き、生活に密着したテーマが上位に並んだ。
自民・茂木敏充幹事長「首相になってやりたい仕事はある」
■自民党・茂木敏充幹事長(発言録) (首相への意欲を問われ)率直に申し上げて、総理になりたいわけではない。ただ、総理になってやりたい仕事はある。 経済で生産性を上げ、ひとりひとりの所得を増やす。これに尽きる。社会保障では、人生100年時代に対応した新しい社会保障制度に作り替える。
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