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アジアで新たな通貨戦争のリスク、円安長期化なら高まる恐れ
(ブルームバーグ): 円安が続く中、各国が自国通貨を支えようと躍起になっているアジア地域でほとんど想像もできないシナリオを一部の投資家は考えている。競争的な通貨切り下げが相次ぐことでアジアで新たな通貨戦争を始まるといったものだ。 円は対ドルで34年ぶりの安値を付けた後、通貨当局の介入と見られる動きで持ち直したが、日本が単独で介入を続けても効果が長続きする公算は小さいと見られており、円が再び売り込ま
GDPで日本を抜いたドイツで吹き荒れるリストラの嵐、ドイツ経済で何が起きているのか?
GDPで日本を抜き世界3位の経済大国になったドイツだが、景気低迷の中でリストラの嵐が吹き荒れている。 もっとも、景気の低迷以上にドイツの経済界が恐れているのは人手不足による供給制約。今後、景気が回復してもその拡大に対応できるかどうかは疑わしい。 「インダストリー4.0」というかけ声の下、投資を強化してきたはずのドイツでさえこの状況。少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する日本に必要なのは、需要の刺激で
円安で基調物価の上振れ続けば、正常化ペース速まる可能性-日銀意見
(ブルームバーグ): 日本銀行が4月25、26日に開いた金融政策決定会合では、政策委員から、「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性は十分にある」との意見が出た。「主な意見」を9日に公表した。 また、経済・物価情勢の展望(展望リポート)の見通しには引き続き不確実性が高いが、これが実現すれば約2年後に2%の物価安定目標が持続的・安定的に実現して需給ギャップ
「肉も野菜も安い!」ドラッグストア絶好調の理由 物価高で高まる存在感、買収で生鮮食品も導入
「ディスカウントを強化した食品と雑貨が大きく伸長し、その集客効果で医薬品や化粧品も売れている」――。ドラッグストア業界4位・コスモス薬品の横山英昭社長は足元の好調な業績をこう分析する。 【図表で見る】食品で攻めるドラッグストアはどこ? 「食品強化型ドラッグストア」の業績が絶好調だ。消費財の値上げが相次ぐ中、スーパーよりも安く食品を販売するドラッグストアが支持を集めている。ドラッグストアは粗利率の高
4月の外貨準備高は116億ドル減、証券減る-預金は増加
(ブルームバーグ): 日本の外貨準備高は4月末時点で約1兆2790億ドル(約199兆円)と、前月末の1兆2906億ドルから116億ドル減少した。 財務省が9日発表した「外貨準備等の状況」によると、外貨準備高のうち証券は9780億ドルと前月末比で169億ドル減少。一方、預金は1577億ドルと前月から27億ドル増加した。 政府は為替介入の有無を明らかにしていないが、日本銀行の統計から推計すると、4月2
財務省の信用を失墜させかねない「一枚の資料」 これこそが「日本経済凋落」を招いた真因だ
本来であれば格差問題の解決に取り組むべきリベラルが、なぜ「新自由主義」を利するような「脱成長」論の罠にはまるのか。「令和の新教養」シリーズなどを大幅加筆し、2020年代の重要テーマを論じた『新自由主義と脱成長をもうやめる』が、このほど上梓された。同書著者の一人でもある中野剛志氏が、経済成長と「財政支出」「政府債務」の関係について論じる。 日本経済の停滞30年の真相が凝縮された一枚 4月9日の財政制
米MMF、ガバメント転換か清算の動き-SECの流動性手数料に備え
(ブルームバーグ): 米国の6兆ドル(約932兆円)規模のマネー市場で、ファンドが保有資産のシフトに動き始めた。 米証券取引委員会(SEC)のマネー・マーケット・ファンド(MMF)ルール見直しに伴い、国債の需要を高め、リスクのより高い資産が犠牲になりかねない新規則が年内に導入される。 SECは昨年7月、MMFのうちコマーシャルペーパー(CP)などで運用する機関投資家向けの「プライムMMF」について
米中で異なるEVに対する消費者心理 中国人は導入に積極的
世界の電気自動車(EV)市場は、米国と中国の2つの国で異なる動きを見せている。米国では、100%電動のバッテリー式電気自動車(BEV)に対する抵抗感が強まり、ハイブリッド車を好む消費者が増える一方で、中国では世界のどの国よりもBEVが積極的
3月実質賃金2.5%減、24カ月連続マイナス-所定内給与は増加基調維持
物価の変動を反映させた3月の実質賃金は24カ月連続で前年を下回った。賃金の基調を把握する上で注目される所定内給与は増加基調を維持したものの、賞与など特別給与の減少が名目賃金を押し下げ、物価の伸びを下回る状態が続いている。
【家計直撃】作りすぎた「国産トマト」の価格が下がらないワケ、背景に便乗値上げも?
昨年来、トマトや加工品の値上げが相次ぎ、「トマトショック」「トマトパニック」などと騒がれている。日々の食卓に欠かせないトマトは「夏野菜の王様」とも呼ばれ、産出額でみると、国内で生産される野菜全体の1割を占め、堂々の1位である。もはや「野菜の王様」と言ってもよさそうなトマトは値上げが予想されている。しかも、市場では供給過多にもかかわらずだ。経済理論に反する奇妙な事象はどうして起こっているのか。統計デ
日本株は小反発へ、自律反発期待と決算選別-米インテル安は重しに
9日の東京株式相場は小幅に反発する見通し。前日に下げた反動で自律反発に期待する買いが見込まれる中、決算が評価された銘柄を中心に上昇しそうだ。ただ、米国市場で4-6月の売上高が従来予想の中間値を下回るとの見通しを示したインテル株が下落し、日本市場でも電機や精密機器に売りが出やすく、相場の上値は重いだろう。
沖縄セルラー電話 宮倉副社長を新社長に内定
沖縄セルラー電話は菅隆志社長が退任し、新たな社長に宮倉康彰副社長を昇格させる役員人事を内定しました。 沖縄セルラー電話は通信料収入の増加や徹底したコスト管理によって今年3月期の決算で経常利益が12期連続の増益となる171億8800万円で過去最高を更新しました。
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