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中国・北京の賃貸オフィス「空室率20%」の憂鬱 賃料下げても企業は借り増し・借り換えに慎重
中国の首都の北京市で、賃貸オフィスビルの空室率上昇と賃料下落が続いている。ビルオーナーは既存テナントの引き留めと新規テナントの勧誘に必死だが、それがさらなる賃料下落を招く悪循環に陥っている。 【写真】北京市政府が建設を進める副都心地区(北京市通州区政府のウェブサイトより) 不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサールがまとめた2024年1~3月期のデータによれば、北京市のAクラスオフィスビルの
円は155円台前半、日銀「主な意見」で正常化ペース速まる可能性指摘
9日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=155円台前半に小幅上昇。午前8時50分に日本銀行が公表した4月金融政策決定会合の「主な意見」で、政策委員から円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性は十分にあるとの意見が出た。
財務省の信用を失墜させかねない「一枚の資料」 これこそが「日本経済凋落」を招いた真因だ
本来であれば格差問題の解決に取り組むべきリベラルが、なぜ「新自由主義」を利するような「脱成長」論の罠にはまるのか。「令和の新教養」シリーズなどを大幅加筆し、2020年代の重要テーマを論じた『新自由主義と脱成長をもうやめる』が、このほど上梓された。同書著者の一人でもある中野剛志氏が、経済成長と「財政支出」「政府債務」の関係について論じる。 日本経済の停滞30年の真相が凝縮された一枚 4月9日の財政制
日鉄、USスチール買収に向けて劣後債を6月初旬に発行へ-1200億円
日本製鉄はUSスチール買収完了を視野に資金調達に動き出し、発行総額1200億円程度(上限1675億円)の3本立て円建て劣後債を早ければ6月初旬に起債すると9日に発表した。 同日の決算会見で森高弘副社長は、買収に反発する全米鉄鋼労働組合(USW)とは必ず一致点が見つかると話し、買収完了への強い意志を示した。
「肉も野菜も安い!」ドラッグストア絶好調の理由 物価高で高まる存在感、買収で生鮮食品も導入
「ディスカウントを強化した食品と雑貨が大きく伸長し、その集客効果で医薬品や化粧品も売れている」――。ドラッグストア業界4位・コスモス薬品の横山英昭社長は足元の好調な業績をこう分析する。 【図表で見る】食品で攻めるドラッグストアはどこ? 「食品強化型ドラッグストア」の業績が絶好調だ。消費財の値上げが相次ぐ中、スーパーよりも安く食品を販売するドラッグストアが支持を集めている。ドラッグストアは粗利率の高
貨物機、機首部の前輪作動せずも着陸試み成功 トルコの空港
(CNN) トルコの空港で機首下部の前輪が作動しない不具合に遭遇した貨物機が着陸を試み、機首部分を滑走路上にこすりつけ、白煙を上げながらも無事に停止する緊急事態がこのほど起きた。 着陸強行は空港職員の誘導によるものだった。
米KKR子会社がアルプス物に1株5774円でTOB、8割保有へ
米投資ファンドのKKR傘下のロジスティード(旧日立物流)は9日、アルプス物流株を1株5774円で公開買い付け(TOB)すると発表した。最終的にアルプス物流株の議決権8割保有を目指す。TOB価格は同日の最終価格4350円を33%上回る。
台湾半導体TSMC、「AIブーム」を追い風に業績拡大 1~3月期はアナリスト予想を超える増収増益
半導体の受託製造(ファウンドリー)世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の業績が、AI(人工知能)半導体の旺盛な需要を背景に拡大している。 【写真】TSMCの3nmプロセスの主力工場である台南市のFab 18(TSMC提供) 同社は4月18日、2024年1~3月期の決算を発表。同四半期の売上高は前年同期比16.5%増の5926億4000万台湾ドル(約2兆8213億円)、純利益は同8.9%増の22
テスラ、中国で人員削減を加速-競争や消費者心理の低迷で販売苦戦
電気自動車(EV)メーカー、米テスラが中国での人員削減を加速させている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、世界最大の自動車市場である同国でのシェア奪還に向け厳しいプレッシャーにさらされている。
ダイキン工業の井上礼之会長退任へ 積極的なM&Aで世界トップの空調企業に成長させる
ダイキン工業は9日、平成6年の社長就任以降、約30年にわたって経営に携わってきた井上礼之会長(89)が退任すると発表した。井上氏は取締役も退き、名誉会長兼グローバルグループ代表執行役員として経営のアドバイスや求心力の要としての役割を果たす。今年で創業100年を迎えるにあたり、井上氏は「新しい体制になるのが今後のためになる」と判断したという。
ソフトバンク社長、ネイバーから全株取得も-LINEヤフー資本構成
(ブルームバーグ): ソフトバンクの宮川潤一社長は9日、傘下のLINEヤフーの資本再編について、現在、韓国のインターネット最大手ネイバーと協議を行っており、中間持株会社の全株取得も選択肢にあるとの考えを明らかにした。 宮川社長は決算説明会で、「1株から全株までの議論になる」とし、100%取得の可能性もあると話した。その上で、「われわれにも踏み込めるサイズがある。その投資に見合うかどうか、事業の展開
中国の輸出、4月は2カ月ぶりプラス 1~4月の対露輸出は減少、米制裁が影響か
【北京=三塚聖平】中国税関総署が9日発表した4月の貿易統計(ドル建て)によると、輸出は前年同月比1・5%増の2924億5千万ドル(約45兆5千億円)で、2カ月ぶりにプラスに転じた。世界経済が堅調に推移していることで海外需要が回復したが、米欧は電気自動車(EV)など中国の過剰生産能力問題を懸念しており、輸出拡大が貿易摩擦の激化につながりそうだ。
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