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資金規正法改正、自公が罰則強化などで合意…パーティー券・政活費の透明化は具体策を見送り
自民、公明両党は9日、政治資金規正法改正に向けた与党案について合意した。自民派閥の政治資金パーティー収入の不正還流事件を受け、再発防止や透明性の確保を図るため、国会議員の罰則や外部監査の強化を掲げた。懸案となっているパーティー券購入者の公開基準額や政策活動費(政活費)は見直しの方向性を共有したが、具体策は明示しなかった。
議員から職員へのハラスメント、相談先を明確化 長谷川岳氏問題受け
長谷川岳参院議員(自民)から札幌市職員が威圧的な言動を受けたとされる問題を受け、秋元克広市長は9日、市職員が外部からハラスメント的な言動を受けた場合に相談する窓口を明確にしたことを明らかにした。 【画像】長谷川岳議員への「一斉お礼メール」公開 副知事ら26人私費で祝電
性犯罪歴の確認で就業を制限 日本版DBS法案が衆議院で審議入り
子どもの性被害を防ぐため、子どもに関わる仕事に就く人に対して性犯罪歴の有無を確認する制度「日本版DBS」を創設する法案が衆議院本会議で審議入りしました。 日本版DBS法案は保育所や教育現場で犯罪歴の確認が義務付けられ、禁錮刑以上の場合は刑を終えた後、「20年」を照会期間とします。 また、刑法犯罪にとどまらず、痴漢や盗撮など自治体の条例違反も対象とするほか、過去に性犯罪歴がなくても「性加害の恐れがあ
護衛艦を空撮したような動画に防衛省「極めて深刻に受け止めている」…本物の「可能性高い」
海上自衛隊横須賀基地(神奈川県)に停泊中の護衛艦「いずも」をドローンで空撮したような動画がSNSに投稿された問題で、防衛省は9日、「実際に撮影された可能性が高い」との分析結果を発表した。同省は「極めて深刻に受け止めている」とし、対策を急ぐ。
セキュリティークリアランス法案が参院内閣委で可決 10日成立へ
経済安全保障に関する重要情報の取り扱いを国が認めた人に限る「セキュリティークリアランス(適性評価)制度」を導入する法案が9日、参院内閣委員会で与野党の賛成多数で可決された。10日の参院本会議で可決、成立する見通し。 参院の審議では、保全する情報の指定範囲があいまいな点や、身辺調査を拒否した人の待遇を守るための仕組みなどについて多くの意見が出た。
“パー券”公開基準額明記せず 政治資金規正法「与党案」まとめる
派閥資金問題を受け、自民党と公明党は政治資金規正法改正に向け、政治資金パーティー券の公開基準額の引き下げなどを盛り込んだ与党案をとりまとめた。 自民・公明両党の実務者は、午前、夕方と断続的に協議を行い両党の幹事長のもとで与党案をまとめた。
岸田総理「再発しないよう厳重に注意を」 伊藤環境大臣に指示
環境省が、水俣病に関する懇談会中にマイクの音声を切った問題を巡り、岸田総理大臣は伊藤環境大臣と会談し、再発防止に向け「厳重に注意」するよう指示しました。 会談は総理官邸で行われ、伊藤大臣は関係者に直接謝罪したことなどについて報告しました。 岸田総理は「環境省の対応は関係者を不快にさせる不適切なものだ」と述べ、「再発しないよう厳重に注意いただきたい」と強調しました。 さらに、「水俣病対策は環境省の重
「ひょっこり男」千葉に出没…自転車で対向車に飛び出し急停止させ、あおり運転容疑
自転車で車道の対向車線を走行し、向かってきた車の通行を妨害したとして、千葉県警は9日、同県柏市の無職の男(36)を道路交通法違反(あおり運転)の疑いで逮捕した。 発表によると、男は4月15日午後0時40分頃、柏市松ヶ崎の市道で、自転車で車道の対向車線を逆走。前方から来た車に接近し、急停止させて通行を妨げた疑い。男は「自転車に乗っていただけで、危害を及ぼすような運転はしていない」と容疑を否認している
維新・馬場代表「事実究明、無理じゃないか」 自民派閥の裏金事件で
■■日本維新の会・馬場伸幸代表(発言録) 衆院の政治倫理審査会(政倫審)で、まだ疑惑がある自民党の議員44人の審査を求めると、我が党も賛成をしているが、44人の議員を順番に呼んで政倫審を開いても「もっと他にやることあるでしょ」というのが率直な国民の感想だ。政倫審を開くことに固執するよりも一般の国民が「政治をもう一度信頼してやろう」ということを実現していくところに、力を使っていくべきではないか。 立
【共同親権】立憲議員が子ども時代のDV被害語り「子連れ別居」の正当性を問いただす
離婚後の「共同親権」を新たに認める民法などの改正案が参議院の法務委員会で審議されています。立憲民主党の福山参院議員は父親からのDV被害者だった自らの体験を述べたうえで、DVから逃れた親子を守れる法案となっているのか問いただしました。 立憲民主党
国の「指示権」拡大、必要性は? 地方自治法改正案、本格審議へ
非常事態などに国が地方自治体に対応を従わせる「指示権」拡大は必要か否か――。9日に衆院総務委員会で始まった地方自治法改正案の審議では、「対等」が原則の国と自治体との関係を念頭に、「指示権」拡大の是非をめぐって与野党の論戦が展開される見通しだ。本格審議を前に論点を整理した。
目と口を養生テープで塞ぎ撮影…知的障害者施設の30代女性職員「大声を出すのでどうにかしようと」
和歌山県福祉事業団は9日、運営する同県上富田町の知的障害者支援施設「南紀あけぼの園」で、30歳代の女性職員が入所者の目と口を養生テープで塞ぐなどの虐待を行っていたと発表した。女性職員は「入所者が大声を出したので、どうにかしようと思った」などと説明しているという。事業団は10日付でこの職員を懲戒解雇にする。
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