近い将来の発生が懸念される南海トラフ巨大地震を巡り、想定震源域付近でマグニチュード(M)6・8以上(速報値)の地震が起きた場合などに気象庁が「臨時情報」を発表する運用が始まってから、31日で5年。まだ一度も発表されていないが、今年4月には愛媛県沿岸部 ...
今の地震学では地震は予知できない。臨時情報は予知情報ではなく、最も重要な「日頃からの備え」をより一層強化させるためにある。一人一人が改めて居住地域のリスクを理解し、避難経路や避難所を確認するといった行動が必要だ。
運用開始から5年となった「南海トラフ地震臨時情報」。静岡新聞社が県と35市町に対して実施したアンケートでは、情報の発表で混乱が生じるとの回答が9割を超えた。複雑な情報を住民に周知する難しさや、予知や予測ではないという情報の性質が理解されていない状況が ...
南海トラフ地震の想定震源域内でマグニチュード(M)8以上の地震が起き、気象庁から「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)」が発表された場合、静岡県と35市町の防災担当部署の97・2%が「混乱する」と想定していることが、31日の臨時情報の運用開始5年に ...
南海トラフ巨大地震が起きれば、最大で高さ34メートルの津波が予想される高知県土佐清水市の住民が、備えの重要性を再認識している。1月の能登半島地震に加え、高知、愛媛両県で最大震度6弱を観測した地震から約1カ月半。相次ぐ地震の脅威に、住民はこれまで取り組 ...