高齢者人口の増加や労働参加の促進によって高年齢者の就業者数は増えていることから、厳密にいえば高い収入を稼ぐ人の絶対数も徐々に増えているとは考えられるが、まだまだ定年後の就業者の平均的な収入水準は低いといえそうである。
さて本題の老後資金2000万円問題では、年金収入が20.9万円、生活における支出が26.4万円となり、毎月5.5万円の預金取り崩しが発生。老後30年間で月5.5万円×360か月=1980万円の預貯金が必要だという計算です。
400Fが運営する家計診断・相談サービス「オカネコ」は、「オカネコ ライフプランニングに関する調査」の結果を5月16日に発表した。調査は2024年4月27日〜29日の期間、オカネコのユーザー男女966人を対象に行われた。
「収入が少ないから増えたら貯蓄をする」「今はあるだけ使っても、あとから貯めればいい」と、貯蓄ゼロの人や貯蓄100万円の壁を超えられない人がそう思っているとしたら、取り返しのつかないことになります。中でも、貯蓄ゼロの人は、今すぐ、その体質を改善しないと ...
そもそも住民税とは、行政サービスの活動費に充てる目的で、その地域に住む個人に課する地方税のことです。 公共施設、上下水道、ごみ処理、学校教育といった行政サービスを受けるためにも、大切な税金となります。 厳密には道府県民税と市町村民税がありますが、一括して各市町村に納めることで市町村から都道府県に払われます。 ...
都内などでひとり親世帯を支援しているフードバンクが物価上昇を受けて行った調査で、9割以上の人が家計が苦しくなったとしたほか、半数以上が冷暖房の使用や肉や魚などの購入を控えていると回答するなど、物価上昇が家計の大きな負担となっている現状が見えてきました ...