総務省は今春、LINEヤフーに対し2度にわたる行政指導を行い、個人情報漏洩事件の根っこには「大株主の韓国IT大手ネイバーに強く依存する体質があった」と断定、資本関係の見直しを含めたセキュリティーガバナンスの抜本改革を迫った。
国際水準並みの情報保全体制の強化を狙った「セキュリティー・クリアランス(適性評価)制度」を創設する新法が5月10日、参院本会議で可決、成立した。時を同じくして、日本と韓国の間で燃え上がっているのが、日本で約9600万人が利用する無料通 ...
【ソウル聯合ニュース】通信アプリLINE(ライン)の個人情報流出を受け、日本の総務省が運営元のLINEヤフーに韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めた問題が長期化の様相を見せる中、韓国でLINEの新規ダウンロード数が同業他社カカオの通信アプリ「 ...
「従業員システムだけでなく、サービス領域においても韓国NAVERとの委託関係の終了に着手している」。LINEアプリの利用者情報など約52万件の情報漏洩を受け、LINEヤフーが対応に追われている。同社の出澤剛社長は2024年5月8日の決算説明会で冒頭の ...
【05月31日 KOREA WAVE】韓国ネット大手ネイバーが開発したLINEの韓国での新規ダウンロード数が3週間連続で、国民的メッセンジャー「カカオトーク」を超えた。LINEヤフー問題を受け、韓国国民の関心が高まったことが影響したようだ。
韓国の証券業界からは、ネイバーがLINEの日本事業を手放すとしても、東南アジアなどでのLINE事業はネイバーとして展開することも可能という見方が一部で出ていた。だがLINEヤフーはこれに否定的な姿勢とみられる。
個人情報を流出させたLINEヤフーに総務省が資本関係の見直しを求めた行政指導をめぐり、韓国の市民団体「公正と正義のためのIT市民連帯」(準備委)は、この問題を「第2の独島(島根県竹島の韓国名)問題」になりかねないと懸念し、国会が超党派での決議を採択す ...
26日、韓国・ハンギョレによると、尹大統領が岸田首相との会談でLINEヤフー問題をめぐり「外交とは別の事案」と述べたことについて、野党が「屈辱外交」と批判した。写真は韓国大統領室フェイスブックより。