田村氏は「メタンガスは発生し続けている。建設作業員の命と安全を守るため国交省は立ち入って検証すべきだ」と主張。斉藤鉄夫国交相は「労働安全衛生法に基づき、通報があれば適切に対応する」と述べるにとどまりました。
株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長:籔田健二)は、2025年大阪・関西万博に関して、2021年4月から、全国における独自の意識調査を半年ごとに計7回にわたり実施してきました。
大阪市の人工島・夢洲で来年4月に開幕する大阪・関西万博。160の国と地域が「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに最新技術を紹介し合い、共通課題の解決を目指す。一方、パビリオンの建設が遅れているほか、会場建設費は当初の見積もりから大幅に増額。会場の ...
集会の参加者はコロナワクチンは「毒」と信じている。WHOがパンデミック条約を作り、緊急事態が宣言された際の対応手続きを定める国際保健規則を改正することによって、「加盟国の手足を縛り、ワクチンの強制接種をもくろんでいる」「日本の主権が侵害され、保健政策 ...
山下知事は、海外パビリオンの建設の遅れについて質問。高科氏は、参加国・地域が独自に設計・建設する「タイプA」は39カ国で見通しがついた一方、残り14カ国について「ゴールに近いところもある。(協会が建物を建てて引き渡す)『タイプX』を受け皿として用意し ...
今年3月、大阪・関西万博会場の予定地でメタンガスが爆発し、コンクリートの床が破損した件。万博協会は被害状況の写真を1枚、報道機関に公開していたが、破損箇所が見切れており、被害の全容が分からない状態だった。その後、情報公開請求により出てきた写真も、事故 ...
政府は31日、2025年大阪・関西万博の参加国の関係者と地域住民が交流する「万博国際交流プログラム」の対象に9自治体の取り組みを追加で選定したと発表した。万博をきっかけに国際交流を支援し、地域活性化を図りたい考え。
「大阪府の教育庁は、対象となるおよそ1900校に参加を問うアンケートを送達しています。吉村知事は5月27日、Xで『現時点で1280校から回答あり、75%に相当する950校もの学校から参加希望がありました。残り25%も未定・検討中です』と誇らしげに途中 ...